二本松市議会 2021-06-09 06月09日－04号
１点目の新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免について、１９年度比で６割以上減収見込みがないと対象にならないのかというおただしでありますが、令和３年度においては、国保世帯の主たる生計維持者の令和３年中の事業収入や給与収入などのいずれかの収入が、令和２年中の収入に比べて１０分の３以上減少する見込みであれば対象となる予定であります。
１点目の新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免について、１９年度比で６割以上減収見込みがないと対象にならないのかというおただしでありますが、令和３年度においては、国保世帯の主たる生計維持者の令和３年中の事業収入や給与収入などのいずれかの収入が、令和２年中の収入に比べて１０分の３以上減少する見込みであれば対象となる予定であります。
◆５番（高橋七重君） 常任委員会の説明では、医療費そのものは抑制されているが、国保世帯が減っているので、結果として引上げになる、これが要因の一つでもあるという話でした。しかも、所得が200万円の標準世帯で２万5,000円の引上げ、所得が300万円の標準世帯では３万4,500円の引上げになります。１割以上も国保税として納めなければなりません。
３点目の均等割減免の人数とその世帯の割合及び２割、５割、７割の法定減免世帯の人数と世帯とその割合についてでありますが、令和２年度当初予算で見込んだ子どもに係る均等割減免対象者は７５２人、対象世帯数４５８世帯で、令和元年１０月末国保世帯数に占める割合は６％、２割軽減世帯の対象者数は１００人、５４世帯、減免対象世帯に占める割合は１２％、５割軽減世帯の対象者数は１５１人、７８世帯、減免対象世帯に占める割合
ここでお尋ねいたしますが、平成30年度の国保税収入総額における均等割、平等割のそれぞれの総額、また平成30年度の均等割、平等割が軽減されている世帯数、軽減額及び国保世帯における軽減世帯の割合、国保税総額に対する軽減額の割合を伺います。 ◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
でも、やっぱり国保、今、国保世帯で子供を育てている、これ去年の統計なのですが、減額世帯、これが、国保加入していて18歳以下の子供を育てている世帯が437世帯ありました。そのうち２割、５割、７割の減額世帯が106世帯。やっぱり低所得世帯が国保には加入されているということが推測できるのです。その中で、必死で子供を育てている。だから、本当に子育て支援の一環だと、私は思うのです。
本市の国保世帯の実態は、世帯総数７，３９１世帯のうち、所得１００万円以下の世帯が５９．８％と約６割を占めています。国保税の未納額は現年課税分で８，３３５万円余りで、未納世帯が１１．９％の８６９世帯、病院の窓口で全額自己負担の資格証明書世帯は８２世帯、短期保険証世帯は２０１世帯、さらに不納欠損額は２，６８７万円、２２７世帯となっており、依然として支払いが大変な国保税に変わりはありません。
子どもがふえると保護者の負担がふえる、国保世帯の負担軽減のために、子育て支援策として子どもの均等割の軽減を行うべきです。必要な財源は、18歳未満の被保険者は6,000人弱、15歳未満に限れば3,500人程度ですから、全額免除による支援でも１億円から１億7,000万円あればできます。市当局の見解を伺い、私の質問といたします。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
まず、国保世帯のこれ平成29年度の平均となりますが、平均の年収はあくまでも先ほど、お話ししましたように給与の収入という形での算定となりますが、約170万円となります。次に、協会けんぽの方の平成29年度の平均の年収でございますが、こちらは約330万円となってございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
同時期には国保世帯の加入世帯の所得は、１３８万円に半減しています。二本松市の国保世帯の平均所得は１３０万円です。 日本共産党は昨年の１１月、「高すぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。その中で、１つとして、現在、国保税の１人当たりの平均保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍であります。
皆努力する義務があるわけですから、子供を育てている国保世帯で本当に何で生活保護もらわないのというような世帯がたくさんあるんです。それでも生保をもらわないで頑張っていらっしゃる。そこに子供を育てているおうち、18歳以下の子供に対して何か方法をとれないのか。国の制度はわかります。でも職員はそれ以上答えられないでしょう。あえて市長に答弁を求めます。 ○議長（米山光喜君） 市長。
市内国保世帯で所得が１００万円以下の世帯が５５％、同２００万以下の世帯が８割を占めます。未納額が５億２，０９２万円、不納欠損額が３，４６４万円となり、負担は限界との声も上がっています。国は、子どもの医療費窓口無料化を実施している市町村に対して、ペナルティーをかけ続けてまいりました。
市内、国保世帯の実態は、所得１００万円以下の世帯が約６割を占め、国保税の未納額、現年課税分でありますが、１億７９１万円で、未納世帯が１３％の９９８世帯、病院窓口で全額自己負担の資格証明書世帯は１００世帯、短期保険証の世帯は２４２世帯、さらに不納欠損額は３，４５９万円、２１１世帯となっており、依然として国保税が高すぎることに変わりありません。
市当局がモデル世帯としている３人世帯年収400万円の国民健康保険税は40万9,900円ですが、同じ年収の社会保険料は23万6,288円、国保世帯の負担は1.73倍にもなりますから、国保税の重さがわかっていただけると思います。
私、これ資料請求して見たんですけれども、二本松市の国保世帯の平均所得というのが、平成２２年から２９年までいただきました。除染に携わった人が結構いたということで、所得が減らなかったのかなというふうにも思いもありますけれども。
このため、さらなる受診率向上対策として、特定健診を受診しない、いわゆる健康無関心層に対し、健康づくりに向けた意識を喚起するためのさまざまなアプローチが有効と考えますことから、平成29年度より、新たなインセンティブ事業として、特定健診を受診し、かつ、健康づくりに取り組んでいる国保世帯を表彰するいわき市国保健康づくり推進世帯表彰事業や、特定健診の受診対象前の年齢である38歳から39歳の被保険者を対象とした
例えば、いわき市に居住する国保世帯で、同一月内の医療費の患者負担額合計額が８万100円を超えた場合は、申請により、超えた分が高額療養費として支給されますが、過去１年間に、いわき市で高額療養費の支給を３回受けた場合は、４回目以降は４万4,400円を超えた部分が支給されることとなっておりますが、平成30年度からは、この４回目以降の判定が県内の市町村での支給回数に拡大されることとなります。
市内の国保世帯の実態は、所得１００万円以下の世帯が５５．４％を占め、国保税の未納額が１億１，８００万円で、未納世帯が１，１３８世帯で、１４．５％、しかも低所得者への７割、５割、２割軽減世帯は、医療分で３，９９４世帯、介護分で１，６３９世帯となっており、国保加入世帯総数の４５％から５０％が軽減世帯です。
いくらそれをやっても払えないものは払えないのでありまして、毎回思うのですが、国保の構造問題に対する対策、つまり、国保世帯の所得の低下。それから国保世帯主の多数派は、創立当初、農林水産業と自営業が主でしたが、現在では年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯の８割を占めるようになっていること。そして、国が国保財政に対する責任を後退させ続けてきたこと。
1960年代の国民皆保険制度のスタート当初は、国保世帯主の多数派は農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と、非正規労働者などの非被用者は合わせて国保世帯主の８割近くを占めています。これらを踏まえまして、次の点についてお伺いをいたします。 本市の国民健康保険加入者における平成18年度から平成27年度までの所得200万円未満の世帯数と、その割合について。
国保世帯数の減少率より国保税の調定額の減少率のほうが大きくなっている主な要因といたしましては、国保加入者の所得層が変化し、所得の高い層の世帯が減少し、逆に所得の少ない層の世帯が増えていることが影響しているものと考えてございます。 以上であります。 ◆１０番（大倉雅志） 今ほどの答弁でいえば、市における国保財政や世帯の負担増ということが心配されるわけであります。